増加しつつあるテレワーク導入企業

働き方改革の一環として、サテライトオフィスの設置や在宅勤務制度の導入などテレワークを推進する動きが加速しています。

テレワークを行う際に必須となるのはさまざまなICTインフラ。セキュアなクラウドサービスやリアルタイムのビジネスチャットアプリなど、先端のICTなくしてはテレワークは成り立ちません。

そんなテレワーク環境を構築するために、高速データ通信可能なポケットWiFiを利用する企業も増加中です。

そこで今回はテレワークを制度化した企業においてポケットWiFiを活用している企業を活用方法の一つとしてご紹介いたします。

テレワークを行うには高品質なインターネット環境が必須

まず、現在どの程度の企業がテレワークを導入しているのかを見てみましょう。
令和元年5月30日に総務省がリリースした通信利用動向調査によれば、有効回答数2119社のうち19.1%の企業がテレワークを導入しているそうです。

また、同調査によれば約6割以上の企業がクラウドサービスを利用しており、ファイル保管・データ共有や社内情報共有、スケジュール共有などの用途でこれらのサービスを使っています。

個人利用とは異なり、法人で使うクラウドサービスはデータ量が段違いに多く、セキュリティもそれなりのものを求められます。
カフェなどの無料wifiからの接続を禁止している企業もあるほどです。

従って、在宅勤務などのテレワーカーには、ノートPCやタブレットなどと同様に通信速度とセキュリティに優れたポケットWiFiが支給されることがあります。

ポケットWiFiを支給しテレワークに取り組む企業事例

では実際にテレワーカーにポケットWiFiを貸与して働き方改革に取り組んでいる企業の事例をご紹介しましょう。

◇事例1・ポニーキャニオン

多くのアーティストが在籍し、CDやDVDなどのソフト制作・販売を手掛けている株式会社ポニーキャニオンは、2016年に開始した働き方改革事業の一環としてテレワークを導入しています。

主に制作や宣伝部門を中心として時間の有効活用を目的とした出社を必要としない勤務制度を整備し、リモートで業務が完結できる環境を構築しました。
該当する社員にはポケットWiFiを貸与し、セキュアで高速なインターネット環境を提供しています。

なお、同社はさらなる働き方改革を進めるためテレワーク・デイズ2019にも参画しています。

参考:ポニーキャニオン「 テレワーク・デイズ2019 」に参加

◇事例2・静岡県静岡市

お試しテレワーク体験」と題して、主に首都圏の企業に対して静岡でのテレワークを呼び掛けている静岡県静岡市。

将来的な移住・定住に向けて静岡市内でテレワークを体験してもらうという目的で、首都圏にある企業で働く社員が静岡市内の駅近コワーキングスペースなどを利用してもらうための施策を予算化しています。

具体的には、往復新幹線代の支給やコワーキングスペース利用料の負担とともに、ポケットWiFiの支給が挙げられています。

これにより、首都圏の会社員はほぼ個人負担が無い状態でテレワークを実践することが可能となり、実際に複数の企業がこの制度を利用して働き方改革を進めています。

まとめ

ポケットWiFiは個人だけでなく法人でも使われています。

特にテレワークを推進する企業においては、ポケットWiFiのような高速データ通信ができる機器は必須。
セキュリティ面からもテレワーク専用回線の確保ができるポケットWiFiは優秀です。

働き方改革とテレワークは切っても切れない関係です。
今後もテレワーク導入企業の増加、それに伴うポケットWiFiの需要の増加も期待されることでしょう。

The following two tabs change content below.
h.katsura

h.katsura

福岡出身のフリーライター。就職を機に上京し人材コンサルタントや外資系ITベンチャー企業に勤務。 20年余の東京生活にピリオドを打ち2015年に福岡へUターンしフリーライターとして活動開始。